事業再構築補助金
事業再構築補助金に
ついて
新規事業分野への進出等の新分野展開、業態転換、事業・業種転換等の取組や、
事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、
思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の設備投資等を支援する補助金です。
このような取り組みが
支援対象となります
- 新分野展開
- 業態転換
- 事業・業種転換
- 事業再編
上記以外の取り組みをお考えの事業者様もお気軽にご相談ください。
申請枠と補助対象
最低賃金枠
最低賃金引上げ の影響を受け、その原資の確保が困難な事業者
物価高騰対策・
回復再生応援枠
・業況が厳しい事業者や事業再生に取り組む事業者
・原油価格・物価高騰等 の影響を受ける事業者
産業構造 転換枠
国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の事業者
成長枠
成長分野への大胆な事業再構築に取り組む事業者
グリーン成長枠
(エントリー・スタンダード)
研究開発・技術開発又は人材育成を行いながら、グリーン成長戦略「実行計画」14分野の課題の解決に資する取組を行う事業者
補助金額と補助率
| 申請枠 | 補助上限額 | 補助率 |
|---|---|---|
| 最低賃金枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数５人以下】100万円～500万円 【従業員数６～20人】100万円～1,000万円 【従業員数21人以上】100万円～1,500万円 |
【中小企業者等】 3/4 【中堅企業等】 2/3 |
| 物価高騰対策・ 回復再生応援枠 |
中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員5人以下】100万円～1,000万円 【従業員６～20人】100万円～1,500万円 【従業員21～50人】100万円～2,000万円 【従業員51人以上】100万円～3,000万円 |
【中小企業者等】 2/3 【中堅企業等】 1/2 |
| 産業構造転換枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 ※廃業を伴う場合は、 廃業費を最大2,000万円上乗せ |
【中小企業者等】 2/3 【中堅企業等】 1/2 |
| 成長枠 | 中小企業者等、中堅企業等ともに 【従業員数20人以下】100万円～2,000万円 【従業員数21～50人】100万円～4,000万円 【従業員数51～100人】100万円～5,000万円 【従業員数101人以上】100万円～7,000万円 |
【中小企業者等】 1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3) 【中堅企業等】 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2) |
| グリーン成長枠 （エントリー） |
中小企業者等 【従業員数20人以下】100万円～4,000万円 【従業員数21～50人】100万円～6,000万円 【従業員数51人以上】100万円～8,000万円 中堅企業等 100万円～1億円 |
【中小企業者等】 1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3) 【中堅企業等】 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2) |
| グリーン成長枠 （スタンダード） |
中小企業者等 100万円～1億円 中堅企業等 100万円～1.5億円 |
【中小企業者等】 1/2(大規模な賃上げを行う場合2/3) 【中堅企業等】 1/3(大規模な賃上げを行う場合1/2) |
補助対象となる経費
- 建物費(建物の建築・改修、建物の撤去、賃貸物件等の原状回復、貸し工場・貸店舗等の一時移転)
- 機械装置・システム構築費(設備、専用ソフトの購入やリース等)、クラウドサービス利用費、運搬費
- 技術導入費(知的財産権導入に要する経費)、知的財産権等関連経費
- 外注費(製品開発に要する加工、設計等)、専門家経費 ※応募申請時の事業計画の作成に要する経費は補助対象外。
- 広告宣伝費・販売促進費(広告作成、媒体掲載、展示会出展等)
- 研修費(教育訓練費、講座受講等)
原島税理士事務所では
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