2025.09.11

これから起業の方必見!創業融資を受けるコツ

これから事業を始めようとしている方、既に創業してスタートした方

いずれも資金0で事業を始めた方はいないと思います。

通常は、金融機関でお金を借りて設備投資や運転資金に組み入れて活動を始めるのが一般的です

ここでは政府系金融機関の日本政策金融公庫を例に取って創業融資を受けるコツを解説します

1.創業融資は、計画でしか判断できない

1-1.創業計画書

金融機関からしてみれば、あなたのこれから始める事業、創業に限って言えば計画でしか判断できません。当然実績がないからです。

そこで重要なのが創業計画書です。どのような事業を行うのか?店舗型であれば立地は?自己資金は?どのような客単価で回転率はどれくらいを見込むのか?

全て数値に基づいた計画が必要です。

最近はあまりないですが、政策公庫の窓口に相談に行ったが、融資課にも繋いでもらえず受付嬢にやんわりと追い返されたというウソのようなほんとの話を聞きます。ここ最近は追い返されるとまではいかなくても計画が甘いということは事業に対しての見通し、計算が甘いということになるので当然、与信判断としては厳しいものになります。

しっかり金融機関を納得させられる事業計画が必要になってきます。

2.金融機関はどこを見て評価している?

2-1.事業の成長性ではなく“潰れないか”がポイント

事業計画もそうですが、よくあるのが社長の夢を語った創業計画書です。

もちろん夢、ビジョンは大事ですし、目的を持つことは大いに重要です。

しかし残念ながら金融機関目線の創業計画書、事業計画は違います。

どこまでいっても金融機関は潰れないかどうか、要はきちんと受けた融資を返せるか、返せないかで判断します。

通常、みなさんが想像される事業計画というと例えば飲食店であればメニューは、これぐらいで、単価はいくら、それに回転率、いわゆる上から計算して月の売上などを予測していくと思うのが一般的です。

しかし、金融機関に出すものはこれだと難しいです。

キャッシュフローで見た場合、返せるか返せないかを検討するなら、着地の利益から逆算して求めていきます。

少し端折りますが、例えば利益を月10万円見込むのであれば、飲食業であれば家賃は?人件費は?原価率は?

この部分と回転率、客単価をしっかり計算して損益分岐点を求めます。

ここで求めた必要な売上高を今度は日別の売上計画に落とし込んでいきます。

このように社長の夢を語る創業、事業計画と金融機関目線の計画は別物です。

ここのギャップが金融機関の融資判断に大いに影響がある部分なのでしっかり作りこみをする必要があります。

3.きちんと評価される創業計画書、月別収支計画書、資金繰り予定表

3-1 2-1の話と重複しますが、とにかく潰れない計画が大事です。借りたお金をしっかり返せるのかが重要です。

創業計画に合う月別収支計画になっているか、また資金繰りの面では向こう半年、1年きちんと事業を続けていけるのかどうか、更に売上がどう立っていくかその見込、根拠をここでしっかり記載します。よくあるのが、対比120%とか経費がだいたいこれぐらいといった抽象的な記載です。ここも人件費や家賃含めて、その数値をはじいた根拠が欲しいところです。

4.金融機関は、事業の成長性ではなく“潰れるか”“潰れないか”で見ている

4-1夢ではなく金融機関が求めているのは、地に足が着いた計画と実行性です。

上でも述べたように計画の中で抽象的な記載でなく具体的な記載が必要です。

よくある例としては、売上を前年比110%、経費はこの項目(例えば交際費)を20%減などです。これではこの施策に対してどのように行動するのか?(アクションプラン)が見えてきません。具体的には、売上高をいくらいくらにする、なぜならばA取引先に対してこういった提案をしてこれぐらいの売上を見込む、B取引先に対してはこうすると”数字の根拠”を示せるようにすることです。これがないと絵にかいた餅になってしまいます。コストに関する部分でも人員を何名削減や社員からパートに何名置き換え、人件費の削減を〇〇円見込むなどです。月20万減らす等、ただ抽象的に書いてもどうやってその計画を実行するのかが書けなければ夢物語で終わってしまいます。

5.創業融資をしっかり受けて事業を成長させる。次の借り換えにも繋がる。

5-1 自己資金があれば融資は必要ないのではという方もいます。無借金経営出来るならそのほうがいいのではないかという方もいるでしょう。

個人的にはNOです

なぜならば事業はいつも上手くいくとは限りません。つい最近もコロナの影響により多くの企業が倒産に追い込まれたり厳しい状況に置かれました。その企業を救ったのは紛れもなく金融機関であり融資があったからです。自己資金だけで乗り切れた企業は恐らく日本全国探してもほとんどないと思います。

これは借金というものに対する個人の考え方の違いにもよりますが、私は、事業を拡大、より成長させるための必要な行動であると思っています。中には借金=悪という考えの方もいるでしょう。それは否定しません。

事業はいいときばかりではないので、逆に良いとき、借りられる時に一定の金額を借りておく、なぜならばこれが金融機関に対する与信になるからです。

初回の融資は特に時間がかかります。2か月とか待つのはザラです。

いざという時に借りるのではなく借りやすいとき、借りれる時にある程度借りておいて信用を作っておく、そうすると次は借換で済むので審査もスムーズになりますし、担当行員とも日頃から付き合っておけば日々の中で融資についても相談でき、逆に銀行側から提案してくることもあります。このような関係を作っておくことが経営する上では非常に大事です。