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原島税理士事務所
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相続

ご存知ですか?相続税が大幅に増税になります

基礎控除額が大幅削減され、今まで相続税の申告が必要なかった人でも、これからは申告が必要になる場合があります。


改正前の基礎控除 5,000万円 +1,000万円×法定相続人
改正後の基礎控除 3,000万円 + 600万円×法定相続人

 

(例)妻と子2人の場合
改正前は(5,000万+1,000万×3人=8,000万)以下の財産では、申告が不要でありましたが、改正後は(3,000万+600万×3人=4,800万)以上で申告が必要となります。

 

相続税の申告に慣れている税理士を選んでいますか?

最近、相続税・贈与税・譲渡所得税(これらを一括で資産税と言います)の申告でトラブルの事例が数多く発生しています。なぜか?資産税に慣れていないためです。やはり、税理士で資産税の申告に慣れていない人は、改正税法等を考慮しないで、誤った申告をしてしまい、納税者から賠償責任を追及されているケースが多々あります。
弊所では、過去、相続税をはじめ贈与税、譲渡所得税等で、他の税理士がそれはできないという事案までも解決してまいりました。
相続・贈与・譲渡所得税のご相談(遺言書・遺産分割・申告・納税)は何なりとお気軽にご相談下さい。

相続を争族にしないためにも。

 

相続税の申告は自分でもできますか?

相続税を知らないと控除してくれる税金等をあるにもかかわらず、適用を忘れてしまったりして余計な税金を支払ってしまう危険があります。特例は、忘れてしまったとか・分らなかったという理由で、適用せずに申告してしまった場合、申告後になってからこんな特例があったのか。もっと税金が安く済んだのにと思ってみても、申告後では認められません。税理士に依頼するのが賢明です。

 

相続税の申告・納付はいつまで?

相続の開始(亡くなった日)を知った日の翌日から10ケ月です。
一周忌を待たずに申告期限が来てしまいます。期限ギリギリでは、間に合わない場合(土地の評価等)があります。また、納税資金等も準備しなければなりません。
相続が開始した場合には早めに税理士に相談した方が賢明です。

 

相続税はいくらになるか心配ですよね?

相続税は財産が多い人には多額の税金がかかります。特例等を駆使して、節税を考えなければなりません。自分で悩んでいないで、是非、税理士に早めにご相談下さい。弊所が承ります。ご納得のいく相続をご提案させていただきます。

 

財産より借金が多い場合にはどうすればいいの?

財産より借金が多い場合には限定承認と相続の放棄があります。
限定承認は受けた財産の範囲内で借金を返済する方法。
相続の放棄は財産も借金も一切放棄することです。
これらを受けるためには、家庭裁判所に相続の開始(亡くなった日)を知った日の翌日から3ケ月以内に申請する必要があります。

 

相続税には正しい知識を

相続は、一生に数回あるかないかという普段税金にあまり縁のない方には、大きな問題です。正しい知識を持って対策をしないと後々、調査が入ったとき等に追徴されてしまったり大変なことになります。得てして相続は税額も高いので追徴額が百万単位はざらにあります。当所は、経験豊富な所長が、ヒアリングから現地調査、税務調査を見据えた相続対策等、お客様の視点に立ち、相続が“争続”とならないよう誠心誠意対応いたします。

相続への取り組み

当所は、お客様の不安や悩みを一緒に考え、申告した後のことも踏まえて最善の方法を提案いたします。全てが終わった後、ここに頼んでよかったと思っていただけるそんな税理士事務所を目指しています。

皆様からのご相談をお待ちしております。

 

まずは、概算の税額だけでいいから知りたいという方は、以下の無料相続税額計算をご利用ください。下のフォーム及び電話でお問い合わせしていただければ、数日中に計算をしてご連絡いたします。 (電話の際は、HPを見たと一言お願いいたします)


相続税の申告とは何?

被相続人(亡くなった人)の財産が(基礎控除5千円と法定相続人×1千万円)を超える場合(相続時精算課税を選択している場合は基礎控除以下でも必ず申告は必要)は、相続の開始を知った日の翌日から10か月以内に申告納税することです。

 

法定相続人と計算方法

●法定相続人

相続パターン

● 計算方法

相続財産から基礎控除額を控除し、そこから法定相続人で割って、相続税を算出し、それぞれの相続税額を実際の取り分で、按分して算出します。

 

相続税の実例

課税価格 = 相続財産 - (基礎控除5千万円+法定相続人数@1千万円)

 

ケース1
ケース2
ケース3

相続でやるべき12のこと

以下は全て相続人がするべき内容です。お一人でできますか?

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