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原島税理士事務所
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相続人がするべき12のこと、お一人でできますか?

1. 申告に際しての必要書類

  • 戸籍謄本・原戸籍
  • 死亡診断書
  • 土地・建物の登記簿謄本
  • 預貯金の残高証明書(貸金庫がある場合には中身を確認)
  • 借入金がある場合にはその残高証明書
  • 有価証券がある場合にはその明細書
  • 相続人全員の印鑑証明書
  • 相続人の住民票
  • 葬儀費用の領収書(お通夜・告別式の葬儀費用・僧侶に支払ったお布施料)※ただし、香典返し、墓所代、初七日等の法事費用は含まれません。

 

2. 遺言書

遺言書には次の3つがあります。

  • 自筆証書遺言

遺言者が自筆で遺言の内容をすべて書き、作成年月日を入れて署名、押印をする方法です。(民法968条)相続が開始すると、家庭裁判所で開封と検認の手続きを取らなければなりません。

  • 公正証書遺言

公証人によって作成されるので、遺言内容は公証人が遺言者の口述したことをよく整理しながらはっきり書いてくれます。原本は公証人役場で保管していますので、最も安全です。(民法969条)検認・開封という手続きもありません。

  • 秘密証書遺言

遺言内容を秘密にしたい場合に利用されます。遺言者自身が氏名を書くことができる者でありさえすれば、ほかに文字を書くことができなくともすることができます。
(民法970条)また、公証人及び証人の立会いならびに家庭裁判所の検認が必要であるため、偽造、変造、滅失の心配はありません。

尚、相続の効力としては、
遺言書 > 遺産分割協議書(相続人間で財産の分配を決めます)
ドラマや世間一般で起こりうる、家族内の相続問題は遺産分割協議の祭に発生する事が多いです。

 

3. 相続財産

相続財産とは、被相続人(注)の生前所有していた財産と債務のすべてです。漏れや除外したりないよ
うに気をつけてください。特に貸金庫には気を付けてください。また、相続時精算課税の選択をいして
る場合や、3年以内の贈与は相続財産に取り込まれます。

(注)被相続人とは亡くなった人です。

 

4. 相続人(法定相続人)

相続人とは被相続人の配偶者と子 直系尊属(親) 兄弟姉妹です。
子には非嫡出子や養子及び被相続人の前妻・前夫の子を含みます。
子がいたら親や兄弟には相続権がありません。

 

5. 相続の放棄と限定承認(3ケ月以内)

相続すべき財産よりも相続すべき借金の方が多い場合には、限定承認(注1)と相続の放棄(注2)い
う方法があります。どちらの方法でも適用を受けるためには、相続の開始があったことを知った日の翌
日から3ケ月以内に家庭裁判所に申術しなければなりません。

この限定承認も相続の放棄もしない場合又は、相続財産を移動・処分等をした場合には、単純承認(注
3)があったものとみなされます。


(注1)限定承認とは、相続すべき財産の範囲内で借金を引き継ぐことです。
(注2)相続の放棄とは、一切の財産を受け入れない(財産も借金も)ことです。
(注3)単純承認とは、

 

6. 所得税の準確定申告(4ケ月以内)

被相続人が生前営んでいた事業・不動産賃貸等がある場合には、その年の1月1日から亡くなった日まで
の期間の所得を相続の開始を知った日の翌日から4ケ月以内に申告納税しなければなりません。(通常
の申告同様に医療費控除、生命保険料控除等も受けられます。)

 

7. 相続時精算課税

相続時精算課税とは、生前に被相続人から財産の贈与を受けた場合、既に払った贈与税を相続税から控除できます。

財産の贈与を受けた日の翌年の3月15日までに相続時精算課税の申告をすることができます。この適用
を受ける場合には、65歳以上の親から20歳以上の子への贈与であることが条件です。この適用を受けれ
ば2,500万円までは贈与税はかからず、2,500万円を超える部分については、20%の贈与税が課されま
す。相続が実際に発生した場合に清算となります。

 

8. 相続財産の確定

相続財産には積極財産(本来の財産)と消極財産(借金等)があります。積極財産には、別荘、貸金庫
・被相続人が経営している会社への貸付金も入りますので、漏れないようにしなければいけません。特
に貸金庫がある場合、税務調査の際には必ず見られますので、注意が必要です。会社への貸付金は生前
に債務免除を考慮に入れておく必要があります。消極財産は借入金などがあり、申告が終わってから知
らないところから借入金の返済の催促等があった場合などには、更正の請求等煩わしいことになりま
す。

 

9. 遺産分割協議書(3年10ケ月以内)

遺産分割協議書とは、相続人間で相続財産をどのように分配するかを話し合い、決まったことを書面化
したものです。遺産分割が整わない場合(兄弟間等で財産わけでもめた場合)には、法定相続分で相続
したものとみなし、相続の開始を知った日の翌日から10ケ月以内に相続税の申告納税をします。
ただし、この場合にはまだ財産が未分割なので、小規模宅地等の特例は使えませんので、申告期限まで
に3年以内の分割見込書を提出しておけば、3年以内に分割が整えば、特例の適用が受けられます。

 

10. 相続税の申告(10ケ月以内)

相続税は相続の開始を知った日の翌日から10ケ月以内に申告納付する制度です。

 

11. 延納・物納(申告期限までに申請)

相続税が多額なため、一時に納付が困難な場合には、延納・物納の制度があります。
延納とは、担保を差し入れて、後日に一括又は分割で相続税を支払う制度です。利子税がかかります。

物納とは、お金の代わりに物で納付することです。例えば土地等です。この場合には審査があり、不適
当である場合には、別の物件を要求されます。例えば北海道の原生林等で道もなく、所有区分も定かでないような場所などです。測量費等は納税者負担となります。(実勢価格より評価額が高いときには有利です。)

 

12. 遺産の名義変更

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